今年夏、中国中央部の大都市が洪水で水浸しになった。この災害で、同国通貨を紙幣からデジタルに転換する計画の重要な要素に疑念が生じた。その要素とは、大きな注目を集めるこの計画の信頼性だ。7月の大雨で河南省の省都・鄭州市の河川が氾濫、広範囲で停電が起き、携帯電話サービスが機能しなくなった。中国の都市部住民の間では特に、ネットサービス大手テンセントホールディングスの「微信（ウィーチャット）」やアント・グループの「支付宝（アリペイ）」を現金代わりの決済手段として使うのが当たり前になっている。このため、通信網が突然機能を停止したことで、同市の1200万人の住民は緊急時の対応者や家族などに連絡ができなくなった上、お金も使えなくなった。