米上院外交委員会は20日、ジョー・バイデン大統領から次期駐日および駐中大使にそれぞれ指名されたラーム・エマニュエル氏とニコラス・バーンズ氏の公聴会を開催した。両氏はアジアそして世界で覇権を握ろうとする中国に対抗するには、米国が同盟関係を強化することが不可欠との認識を示した。外交官として経験豊富なバーンズ氏は、米国の安全保障および世界全体の民主主義にとって、中国が最大の脅威となっていると指摘。米国と同盟国は「21世紀のテクノロジーにおいて米国が商業・軍事両面で優位性を維持することなどを含め、自由で開かれたインド太平洋を守る」必要があると述べた。元シカゴ市長のエマニュエル氏は、日本をはじめ同盟国は「米国がインド太平洋地域を重視する姿勢を強化することが、自国をより安全にするとともに、地域を一段と安全かつ開かれたものにする」と認識していると述べた。