マイクロソフトのブラッド・スミス社長は20日、山積みとなっている世界のサイバーセキュリティー関連の課題に対応するため、各国政府や企業がようやく協力をし始めていると述べた。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が主催する「テック・ライブ」会議に出席したスミス氏は、「米国や他の政府が先導していくことが極めて重要であり、これを支援するためわれわれIT（情報技術）セクターも果たすべき役割を果たす必要がある」とした。スミス氏はサイバー攻撃にはランサムウエア（身代金要求型ウイルス）、政府の支援を受けた攻撃、そして偽情報の拡散の主に3種類があると指摘。多くの場合、この3つは組み合わされていると述べた。マイクロソフトは8月、サイバーセキュリティーを巡りホワイトハウスで行われたジョー・バイデン大統領との会議に他の企業と共に出席。同社はより高度なセキュリティー関連のツールを開発するため、今後5年間で200億ドル（2兆2800億円）を投資するとしている。