世界の途上国は気候変動対策として、2030年から年間少なくとも1兆3000億ドル（約148兆円）の支援を先進国に要求することでほぼ一致している。第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）で最も交渉が難航するテーマを巡り、途上国が一斉攻撃を開始した格好だ。中国やインド、インドネシアなどが加わる「同志途上国」と呼ばれるグループとアフリカ諸国がCOP26で国連に書類を提出した。それによると、そのうち半分は途上国の再生可能エネルギー開発に、残りは温暖化による影響からこれらの国を守るために投じるべきだと主張している。2015年の地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」では、欧米など先進国が2020年から25年にかけて年間1000億ドルを拠出すると表明したことで、合意が実現した経緯がある。