米バイデン政権が従業員100人以上の企業に新型コロナウイルスワクチンの接種ないし検査を義務付けたことは、企業幹部の間でさまざまな反応を引き起こしている。この新たな規則によって幹部の役割が単純化されたとの声が上がる一方、費用や運営面の課題、従業員の離職を懸念する向きもある。トラック輸送・物流企業ジェトコ・デリバリーのブライアン・フィルコー最高経営責任者（CEO）は、会社としてはこの規則に従うが、困難が予想されると語った。同氏は従業員に対し、かねてワクチン接種を奨励してきたが、強い抵抗感を示す者も多かったという。未接種の従業員に求められる毎週の検査も、コスト増を招く恐れがあるほか、会社で過ごす時間の少ないトラックドライバーなどに対する管理上の問題をもたらしかねないという。