英グラスゴーで開催されている第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）では、企業から炭素排出量を削減するとの表明が相次いでいる。だが、一体どの程度の企業が実際に約束を果たし、順守状況をどう検証できるのだろうか？これまで掲げられている目標では、米航空大手ユナイテッド・コンチネンタル・ホールディングスが2030年までにジェット燃料の5％をバイオ燃料に切り替える方針を示しているほか、450以上の金融機関がクリーンエネルギーへの移行推進を表明している。他にも数十社が気候変動対策を打ち出した。S&P500種指数構成銘柄のうち、炭素削減目標を設定している企業の割合は昨年末時点で3分の2に上った。17年末時点ではこの割合は半分に満たなかった。こうした企業は今も増加している（データ提供会社リフィニティブ調べ）。