私たちの雇用はどうなる？生活保護制度の行方は？
拡大する貧困問題解決に向けた各党の公約を徹底検証

12月4日の衆議院議員選挙公示を前に、各党は続々と政権公約を公開しはじめている。生活保護制度は、どうなるのだろうか？拡大する貧困の根本的な原因である景気・雇用の低迷に、打つ手はあるのだろうか？今回は、各党の公約を比較する。

生活保護費削減を主張する政治家にこそ
意見を聞きたい。しかし……？

 衆議院選挙を控え、筆者には、ぜひ行いたいことがあった。生活保護制度の縮小・生活保護の削減を主張する政党・政治家にインタビューを行うことである。筆者は一貫して、生活保護という制度を「守るべき大切な制度」と考えている。だから、反対する意見にこそ耳を傾けたい。きっと、守るためには何が必要なのかが見えてくるだろう。

 筆者は、自由民主党・世耕弘成議員、日本維新の会・水戸将史議員にインタビューを申し込んだが、諸般の事情で実現していない。

 筆者が用意していた質問項目は、以下のとおりである。

・地元中小企業等の支援・活性化対策と、ご検討中の生活保護施策との関係についてのお考えをお聞かせ下さい。

 地方の貧困な地域の自治体では、生活保護受給者の日々の買い物や家賃の支払いが、辛うじてその地域の経済を支えている側面もあると認識しております。

・現在の日本は景気対策が非常に重要であると考えておりますが、景気対策と、生活保護施策との関係についてのお考えをお聞かせください。

 たとえば、生活保護基準引き下げは、私の認識では内需規模縮小に他ならず、景気に良い影響を与えない可能性が高いと考えられます。

・年金制度について、排除される方が存在する可能性についてお答えください。想定しているのは、「企業に勤務していた時期はあったが、その企業が社会保険料を支払っていなかった」などの理由で年金受給資格のない方です。最低保障年金制度など、高齢期の最低限の生活を支える制度の導入を考慮しておられるのであれば、金額や財源についてのお考えもお聞かせください。

 インタビューの代わりに、今回は、各党の公約を比較検討する。