中国のドル建てジャンク（投資不適格）債が過去最大級の売りを浴び、保有者の資産がわずか半年で3分の1失われた。こうした急激な下げが浮き彫りにするのは、借り入れ規制や混乱を極める信用市場、住宅販売の減速が重なり合い、中国の不動産デベロッパーへの圧力が著しく強まっている状況だ。不動産デベロッパーは中国のジャンク債発行の大半を占める。今年の初夏に業界大手の中国恒大集団の信用危機に端を発した問題は、多数の不動産企業に波及し、デフォルト（債務不履行）リスクが大幅に高まっている。9月以降、デベロッパーの少なくとも4社がドル建て債のデフォルトを起こした。市場は先週終わりから8日にかけて再び売りに見舞われ、投資家は財務基盤が強固なデベロッパーの債券まで投げ売りしている。中国ジャンク債を対象とした ICEバンク・オブ・アメリカ指数は5日の取引終了時点で、世界金融危機のさなかだった2009年3月以来初めて利回りが25％を突破した。