フェイスブックを傘下に持つメタ・プラットフォームズは9日、政治などのセンシティブな問題に関し、広告主向けに提供しているマイクロターゲット(ユーザーの関心に応じて対象を絞った広告)のオプションを削除すると明らかにした。マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)はこのような慣行の規制強化を主張するスタッフに反対していたが、1年間で方針を転換した格好となる。メタはプレスリリースで、政治や人種、健康、宗教、性的指向といったトピックについて、広告主が高度に個別化したメッセージを送信することを1月19日から禁じると明らかにした。同社は、広告は個別化されたものが最善だと考えているため、今回は難しい判断だったとしながらも、ターゲット広告が利用者にとってのネガティブな経験につながる可能性を制限するための決定だとした。
フェイスブック親会社メタ、政治のターゲット広告など制限へ
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