欧州連合（EU）の一般裁判所は、域内の独占禁止当局である欧州委員会が米アルファベット傘下のグーグルに28億ドル（約3170億円）の支払いを命じたことについて、ほぼ全面的に支持する判断を下した。IT（情報技術）大手に対するEUの締め付けが勢いを増すことになりそうだ。ルクセンブルクにある同裁判所は10日、グーグルが検索エンジンの優位性を悪用して自社が提供する商品の比較ショッピング広告にユーザーを誘導し、EU競争法に違反したとする欧州委の2017年の判断を支持した。この訴訟では、インターネットプラットフォーム企業が自社の製品やサービスが競合他社のものより優遇されることを避ける責任があるかどうかが争点とされた。