中国の規制当局は、業績不振の不動産会社がデフォルト（債務不履行）に陥って経済全体に影響が出るのを回避するため、こうした企業の資産売却を認める規制緩和を検討している。中国では昨年、レバレッジ抑制を含む「三道紅線（3本のレッドライン）」と呼ばれる政策によって、多額の債務を抱える不動産開発業者の借り入れに上限が設けられた。だがこの規制が厳しいことから中国の不動産開発大手の中国恒大集団（チャイナ・エバーグランデ・グループ）などは債務返済のための資産売却が難しくなっている。事情に詳しい関係者らによれば、中国人民銀行（中央銀行）は財務上問題を抱えた不動産企業がプロジェクトを国営企業などに売却した場合、関連債務が購入側の債務比率に影響しない形で資産を引き継げるようすることを検討している。