英グラスゴーで13日まで開催された国連の第26回気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）では、長らく暗礁に乗り上げていた国や企業の国際的な二酸化炭素（CO2）排出枠取引のルール策定で各国が合意に達し、世界の排出枠取引市場への追い風が強まった。排出量の削減や気候変動対策の資金調達を巡る一段と注目度の高い合意が目立ち、排出枠取引ルールの合意へ向けた交渉は影が薄くなっていた。より包括的な合意によって、190以上の加盟国は来年、排出削減計画を見直すことが求められる。一方、科学者らは削減計画について、気候変動の最悪の影響を防ぐには不十分と指摘している。各国政府が合意内容をどう実施するかに関しても大きな疑問が残る。