賃上げはベースアップではなくボーナスで
政府は「円安対策」に取り掛かれ

　まず、今回の予算を見ても、安心して使ってもらうような仕組みはない。現に、賃金は全く上がっていません。（民間議員を務める）経済財政諮問会議で申し上げたのは、賃上げはベースアップを前提にしないことを明確にしてほしいと。ベースアップだと、企業は付いていけません。いまだにベースアップを主張する声もありますが、現実的ではない。まずは賃金が上がったという実感を持ってもらう。そういう環境づくりが大事です。

――岸田総理は、アベノミクスを進化させた「新しい資本主義」を掲げています。

　安倍政権では、（富が富裕層から低所得者層に滴り落ちる）トリクルダウンは起きませんでした。これこそ、新しい資本主義で取り組むべきことです。

　分配を高める一つのアプローチとして、社員に株を配ることも考えられる。経営者と社員で「一緒にやっていこう」と士気が上がるきっかけにもなります。日本は先進国の中で、労働者のやる気が最も低い。こうした中で生産性を上げるのは困難です。

――世界経済を見渡せば、石油など資源価格が高騰しています。

　資源高の今、「円安」にどう立ち向かうかが取り組むべき課題です。日本の経常黒字が赤字の方向に進んでいく可能性を警戒しなければなりません。

　しかし、円安についての議論はあまり高まっていません。それは円高で苦しんだ過去のトラウマがあるからです。とはいえ、現在の円安が日本の国益に合致しているかどうかは深く検討する必要がありますし、どうやって（量的緩和策による資産買い入れ額を徐々に減らす）テーパリングをしていくかなども議論すべき。政府は円安対策に早急に着手するべきです。

――資源高もあり、食品をはじめ値上げが相次いでいます。

　世界各国の人件費が上がっていますから、当然、製造コストは人件費分だけ上昇します。

　われわれメーカーは、コスト増の影響を最も受けますし、我慢も限界に来ています。値上げができなければ、各社はコストを抑えるために、人件費を減らす方向に動きかねません。そうした問題もあるので、一定の負担を消費者にどう理解してもらうかも考えていかなければいけません。

Key Visual by Kanako Onda