ポーランドのアンジェイ・ドゥダ大統領は27日、物議を醸していたメディア規制法案に拒否権を行使した。国民の抗議と米国からの批判を受けたもので、経済と安全保障の観点からみて正しい判断である。議会で今月可決された法案は、欧州経済地域（EEA）外の企業が間接的であっても所有権を持つメディアに放送免許を与えないとする内容だ。成立していれば、米メディア大手ディスカバリーは、ドイツ企業を通じて所有するポーランドの放送局TVNの持ち分を売却せざるを得なくなるところだった。同局のニュース部門はポーランド政府に極めて批判的だ。英紙フィナンシャルタイムズによると、ドゥダ大統領は拒否権行使を発表した際にこう述べた。「わが同胞の大半は…これ以上の争いを望んでいない。大統領としての私の仕事は、こうした争いを避けられるように行動することだ」