大衆の知恵が常に勝利を収めるとは限らない。だが、市場では2022年入りを前に、勝利を見込んで10兆ドル(約1150兆円)以上が賭けられている。アップル、マイクロソフト、グーグル親会社アルファベット、アマゾン・ドット・コム、メタ・プラットフォームズ(旧フェイスブック)の5社を合わせた時価総額は、29日終値ベースで10兆1000億ドルに達した。年初の7兆5000億ドルから35%増え、年間のパフォーマンスが好調だったダウ工業株30種平均、S&P500種指数、ナスダック総合指数をいずれもアウトパフォームした。その結果、一握りの大型株に市場が左右される状況が生まれた。この5社に電気自動車(EV)メーカーのテスラと画像処理半導体(GPU)大手エヌビディアを加えた時価総額は、S&P500種の27%以上を占める。この動きは一段と加速しそうだ。アップルだけでも時価総額は3兆ドルに迫っており、少なくとも13人のアナリストが、それをはるかにしのぐ目標株価を設定している。アマゾンも目標株価の中央値(4000ドル)で算出した時価総額は2兆ドルを超え、足元の水準を17%上回る。
米テク大手に10兆ドルの賭け、政治との勝負の行方は?
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