経営難に陥っている中国の不動産開発大手、中国恒大集団（チャイナ・エバーグランデ・グループ）は4日、中国南部沖の人工島に建設した数十棟のビルの取り壊しを命じられたことを明らかにした。また、恒大が同日公表したデータで、資金難が大々的に報道される中で新築住宅販売が滞り、重要な資金源が失われたことが明らかにされた。同社によると、昨年10月半ば～年末の住宅販売成約額は約7億2000万元（約1億1300万ドル＝約130億円）に減少。2021年通年の販売成約額は前年比約39％減の697億ドルにとどまった。解体命令を受けたのは、海南省沖の人工島「海花島（オーシャンフラワーアイランド）」で建設されたビルの一部。恒大は4日付の発表文で、ビル39棟の解体を命じられたことを確認した。地元当局の命令は既にソーシャルメディアに出回っており、中国メディアが先に報じていた。