米連邦判事や連邦準備制度理事会（FRB）高官の株売買に対して追及が強まる中、ここにきて米議員にもスポットライトが当たり始めた。利益相反のリスクに加え、一般には開示されていない情報を入手できる立場にあるとの懸念がくすぶっているためだ。民主党のマーク・ケリー（アリゾナ州）、ジョン・オソフ（ジョージア州）両上院議員は先週、すべての議員とその配偶者、扶養対象となる子どもに個別銘柄の売買を禁止するとともに、ブラインド・トラスト（白紙委任信託）を通じた株式ポートフォリオの管理を義務づける法案を提出した。新人上院議員の両氏は、株式ポートフォリオを白紙委任信託に委託しており、管財人が金融取引を管理している。