中国の指導者らは2021年の大半を費やし、同国経済が長年抱える不均衡をただすために猛烈な勢いで新規制を導入した。今年、政府はこうした動きの波及効果が、大きな混乱を引き起こさないようにすることを肝に銘じている。経済の最優先課題に浮上したのは「安定」だ。ここ数カ月にわたり、住宅建設や政府主導のインフラ投資による成長に依存しすぎているとエコノミストが指摘した経済モデルを修正するため、劇的な措置が次々と打ち出された。不動産開発会社の借り入れに厳しい上限を設けたことで、住宅市場は急激に冷え込んだ。開発会社は新たな用地取得を中止し、購入希望者は買うのを延期したためだ。一方、政府はIT（情報技術）大手から個別学習指導に至るまで、民間セクターの力を抑え込み、規律を守らせることに注力し、国内外の投資家を動揺させた。またサイバーセキュリティー規制が一段と強化され、中国IT大手の国外上場が阻害されかねない状況となった。