巨大IT（情報技術）企業は、過去30年で最大の規制拡大の可能性に直面している。この大規模な締め付けが何を意味することになるのはまだ分からないが、巨大IT企業に対する反発が、初めて実質的な影響を及ぼす可能性を示す兆しがある。欧州やアジア、米国で検討されている新法は、巨大IT企業の小規模なライバル企業に対する扱い方を大幅に限定し、顔認証などの人工知能（AI）の使用を制限する可能性がある。検索順位で自社製品を上位に表示するといった、一般的な慣行が禁じられる可能性もあり、そうなれば営業面に影響が生じかねないと業界幹部やアナリストは話している。一方で、世界各地の規制当局が競争やプライバシーに関連した何十件もの調査を進めており、巨大IT企業は単に罰則を科せられるだけでは済まない可能性がある。規制当局者や業界幹部によると、現在検討中の命令や和解によって、大西洋をまたぐデータの移動が禁じられたり、一部のデジタル広告が狙い撃ちにあったり、主要な製品変更が遅れたり、活動が継続的に監視されたりする可能性がある。