ジャネット・イエレン米財務長官は21日、バイデン政権は労働供給や公共インフラといった問題に焦点を当てることで米経済の底上げを目指していると述べ、政権のアプローチを「現代のサプライサイド経済学」と呼んだ。 　イエレン氏は世界経済フォーラム（WEF）の講演で、バイデン政権の取り組みは減税や規制緩和を通じて成長促進を図る伝統的なサプライサイド経済学とは一線を画していると指摘。昨年11月に超党派の支持で成立したインフラ法案や、バイデン氏が提案する社会保障制度改革、気候変動対策などを例に挙げた。