新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が3年目に突入する中、香港は「ゼロコロナ」政策を維持しており、今も航空便の乗り入れ禁止や入域後の長期にわたる隔離期間に加え、学校閉鎖が繰り返されている。「ゼロコロナ」政策は中国以外のほぼすべての国で撤回されている。香港に進出する企業の幹部らは移動制限により、他国事業の状況を把握するだけでなく、中国本土でもビジネス上のバートナーや潜在的な顧客に会うこともできなくなっているという。さらに香港市内でペットショップに行ったりランチを食べたりするなどして感染者との接触の可能性があった場合、隔離を義務付けられるリスクも常にあるとしている。香港の米ビジネス団体が19日に公表した企業幹部の調査では、同地域のコロナ対策を理由に香港を去る可能性が高いとの回答が半分を上回った。また3分の1は上級職のポストを埋めるのに苦戦しているほか、香港での投資を先延ばししていると答えた。調査は英米を含む8カ国からの航空便乗り入れ禁止が発表される以前の昨年末に実施されたもの。