米国務省は23日、ウクライナに駐在する米外交官の家族に対し、国外への退避を指示した。また在ウクライナ米大使館の一部職員による退避も承認した。今回の決定は、ロシア政府がウクライナとの国境近くで軍備増強を続ける中で発表されたもの。米政府当局者らはいつ攻撃が仕掛けられてもおかしくないと警告している。米政府はまた、ウクライナに滞在しているすべての米国民に対しても直ちに国外への退避するよう勧告している。国務省高官はロシアによる攻撃が開始された場合、在ウクライナ大使館として米国民の国外退避を支援できなくなると述べた。ジョー・バイデン大統領は先週、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナに対して何かしらの動きを見せるだろうと述べていた。一方で米ロ当局者らは交渉を続けることで合意しているため、ロシアによる軍事行動の規模やタイミングに関しては不透明な部分も残っている。