米連邦取引委員会（FTC）がまとめた新しい報告書によると、ソーシャルメディア（SNS）を利用した詐欺件数が2021年に急増した。ターゲット広告がそれに関係しているようだと指摘している。同報告書は、「ソーシャルメディアプラットフォーム上で広告主が利用できるツールを利用して、年齢、関心、過去の購入履歴などの個人情報に基づいて、人々を組織的にターゲットにした偽の広告を出すことができる」と述べています。消費者は、自分の投稿や情報を見ることができる人を制限したり、ターゲット広告を拒否できるかどうかを確認したりして、自身を守る必要があるとFTCは述べている。FTCの報告書によると、SNSが発端の詐欺に遭ったという報告件数は20年の4万6000件から21年には9万5000件と、2倍余りに増加した。