近い将来、さらに消費が加速しそうなのは誰か、そうでないのは誰かという疑問が、決済関連銘柄を翻弄（ほんろう）している。米電子決済サービス会社ペイパル・ホールディングスは、2022年の増収ペースとユーザー数の伸びに関する予想を下方修正したことが嫌気され、株価が急落している。同社はサプライチェーン（供給網）混乱が国境をまたぐ消費に与える影響や、インフレによる消費者心理や個人消費（特に低所得者層）への影響などを指摘している。また、新型コロナウイルス感染流行下で増えた新顧客の中には、勧められたときに1回だけ決済に利用し、その後は休眠状態になるなど、収益にあまり貢献していない層もあるという。ペイパルはそれでも、今年の増収率が15～17％となり、決済取扱高も19～22％増加すると見込んでいる。これは大きな数字だが、決済取扱高が33％増加した2021年からの減速となることも事実だ。同社が業績見通しの重要な部分を引き下げたのは、これで2四半期連続となる。ペイパル株は2日の取引で一時、25％余り急落した。