中国では、借り入れ規制に苦しむ民間の不動産開発業者が新たな土地入札への参加を見送っており、地方政府の歳入に大きな穴を開けている。土地（使用権）売却による収入は、積み上がる債務の返済や成長押し上げのほか、習近平国家主席が掲げる野心的な社会保障支出の手当てにも欠かせない。不動産を専門とする調査会社、中指研究院がまとめたデータによると、2021年10-12月期における全国22主要都市の住宅用土地入札で、民間開発業者の落札率は22％にとどまった。これは開発業者に対する借り入れ規制「三道紅線（3本のレッドライン）」が導入される前に当たる2021年初頭から約半減の水準だ。背景には、規制強化で中国恒大集団（チャイナ・エバーグランデ・グループ）など巨額の借金を抱えた業者がデフォルト（債務不履行）に追い込まれたほか、業界全般で借り換えが困難になったことがある。