米国は中国と競争しなければならないとする点で米議会は一致している。下院で先ごろ可決した「米国競争法案」と上院で可決した「米国イノベーション競争法案」はいずれも、中国の科学技術の台頭に対抗する狙いで、研究や半導体工場、その他のプログラムに対する連邦政府の資金拠出を2000億ドル（約23兆円）余り増加させる案となっている。しかし、それ以外の点では、両院はほとんど一致していないようだ。2月4日に法案を可決した下院は、気候変動関連プログラムと重要なサプライチェーン（供給網）の国内回帰への支出を増やしたい考えだ。上院は、人工知能（AI）と量子コンピューティングへの支出拡大を望んでいる。下院の法案はまた、貿易に関して制限を一段と強化している。