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上場企業が非上場化して配当総額の半分をグループ従業員に配った場合、どれくらい年収を上げられるかをシミュレーションした。今回の対象は大阪府に本社を置く企業で、配当総額は直近の実績ベース（22年1月12日現在）、対象期間は、2020年9月期～21年8月期とした。（ダイヤモンド編集部 加藤桃子）
大阪府で「非上場化で年収が上がる会社」は？
年収1745万円超アップを見込める強者も
上場企業はどれだけの利益を株主に分配しているのか。直近の実績値で配当性向（配当総額÷純利益）を計算したところ、純利益の80％以上を株主に配っている企業が214社に上った。
ローソン、三菱商事、エーザイ、出光興産、東京海上ホールディングス、キヤノン――。その214社には、日本を代表するそうそうたる顔触れが並ぶ。これに加え、純損益が赤字なのに配当した企業も308社あった。
投資ファンドを筆頭に、株主への分配を増やすよう求める動きは依然として強い。
そこでダイヤモンド編集部は、大阪府に本社を置く上場企業が非上場化して株主への分配一辺倒ではなくなり、配当総額の半分をグループ従業員に配った場合の「年収上昇可能金額」を試算した。
その結果、年収を300万円以上も上げられる企業が6社に上った。中には、年収を1745万円以上も上げられる強者もいる。
非上場企業になれば、経営者も人目を気にせず、従業員が納得できる給料を支払うことができるようになる。上位から、実名を確認していこう。
