「お金とは何か」という問いに対する答えを経済学者たちは数百年前から模索している。ロシア中央銀行の外貨準備の利用が制限されたことで、その問いは世界の大国、特に中国にとって再び大きな意味を持つことになった。外国資産の積み上げはリスクが高いと見なされる世界では、軍事・経済ブロック間の距離が一段と離れていくことになる。ロシアが先週ウクライナを攻撃したことを受けて、米国と同盟国はロシア中銀が保有する外貨準備6300億ドル（約72兆7400億円）の大半を利用できなくした。20カ国・地域（G20）の一員に対する金融システムの兵器化は、長期的な影響をもたらすだろう。国際通貨基金（IMF）によると、1997年のアジア通貨危機に動揺した開発途上国が、自国通貨の暴落を防ぐため手元資金を厚くした結果、2兆ドルに満たなかった外貨準備は2021年に14兆9000億ドルと過去最高に達した。最近は中銀による金の購入や本国送還の動きが見られるものの、金が中銀資産に占める割合は13％でしかない。外貨は78％を占める。残りは国際通貨基金（IMF）リザーブポジション（加盟国が出資額に応じて無条件でIMFから引き出せる限度額）と特別引き出し権（SDR）だ。