日本の政府と企業は今のところ、ロシアとのエネルギー開発事業からの撤退を見送っている。相次ぎロシアとの関係を断っている欧米企業とは対照的な動きだ。ロシアの石油・ガス開発への巨額の投資を打ち止めにすれば、日本政府にとっては、ロシアに深刻な打撃を与える強力な制裁措置となる。だが、日本の当局者は消費者への販売価格を押し上げ、中東への依存を高めかねないと話している。日本は原油供給の約9割を中東からの輸入に頼る。日本政府はこれまで、ロシアの銀行やウラジーミル・プーチン大統領に制裁を科す一方、ウクライナに1億ドル（約115億円）の支援を提供している。岸田文雄首相は3日、ロシアによるウクライナ侵攻は「決して許すことはできない」と言明した。