ロシア産石油の禁輸措置を受け、石油輸出国機構（OPEC）は増産するのか、それともロシア側につくのかを明確にさせる圧力が強まっている。ウクライナ侵攻が東西冷戦の新たな代理紛争と化すなか、OPECが現在の慎重な中立性を保つことはもう望めない。ジョー・バイデン米大統領は8日、ロシア産原油の輸入禁止を発表。国際指標の北海ブレント原油先物は日中最高値の1バレル133ドルに押し上げられた。英国も近く追随するとみられる。だがロシア産原油の主な輸出市場は欧州だ。多くの買い手がすでに、金融制裁違反や自身の評判が傷つくことを懸念し、ロシア産原油を避けている。欧州エネルギー大手シェルは8日、ロシア産原油・天然ガスの購入を停止したと明らかにし、先週4日にロシア産原油を購入したことを謝罪した。同社に対しては世論の反発が高まっていた。