ダイヤモンド編集部は、農協職員に過度な負担をかける「ノルマ推進」の問題点を指摘するために、農協関係者にJA共済“自爆営業”などの実態を聞くアンケートを実施します。
大分県のJAおおいたの不祥事を調査する第三者委員会が、調査報告書において、JA共済の自爆営業によって職員の可処分所得が少なくなることが横領、着服といった不祥事の原因となっていることを指摘しました。これまで農協やJA共済連は自爆営業の存在を否定してきましたが、農協の第三者委員会がその存在を公式に認め、問題視した意味合いは大きいと考えます（詳細はこちらから同報告書を開き、50ページ目以降をご覧ください）。
農協の過度なノルマ推進の是正は、農協職員の“働きがい”のみならず、農協の本業回帰、つまり、農業振興の強化にもつながり得る重要なテーマです。以下、アンケートの概要です。回答可能な質問だけで結構ですので、ご検討よろしくお願いいたします。
■アンケートの対象者
農協関係者（現役職員、退職者、連合会職員など）と、そのご家族。ご回答はお一人様1回限りとさせていただきます。
■回答者の氏名は非公開
アンケートのご回答内容は匿名化して集計します。回答者の個人情報を掲載したり、第三者に提供したりすることはありません。アンケートで得た個人情報は厳重に管理し、記事掲載後、直ちに廃棄します。回答内容はダイヤモンド社の農業・農協に関する特集記事以外の目的で利用することはありません。株式会社ダイヤモンド社のプライバシーポリシーはこちら。
■アンケートの回答期限
2022年4月15日（金）
ご回答の結果は5月に発売予定の「週刊ダイヤモンド」と、5月に公開予定の「ダイヤモンド・オンライン」の農業特集に盛り込む予定です。
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このアンケートは終了しました。
たくさんのご回答ありがとうございました。
