以下のコラムは「ゼロ金利の終焉（しゅうえん）」に関するハード・オン・ザ・ストリートのシリーズ第四弾。米国をはじめとする国々がここ何年かに発行した膨大な量の国債は、低金利のおかげで負担が軽減されていた。では金利が上がるとどうなるのか。各国政府は10年前、世界金融危機と欧州債務危機を抑え込むために大規模な財政出動を行った。多くの人は政府発行の借用書が高く積み上がりすぎていると確信した。今振り返ると、その心配は杞憂（きゆう）で、誰もが懸念した債務水準はやや古風に感じられる。経済協力開発機構（OECD）によると、米国の公的部門は2011年末時点で15兆ドルの債務を抱えていた。これは国内総生産（GDP）の99％に相当し、第2次世界大戦後の最高記録だった。昨年にはそれが30兆ドルに膨れ上がり、GDP比131％に達した。日本は低成長のために公的債務がGDP比242％という途方もない水準にある。欧州では英国が同156％、イタリアが同183％だ。