ウクライナはロシアとの和平協議で、中立化の条件として、北大西洋条約機構（NATO）型の集団防衛義務を盛り込んだ安全保障の枠組みを求めた。西側諸国はウクライナの提案に一定の理解は示しているものの、慎重な姿勢を崩していない。安全保障の提供国としてこの枠組みに参加すれば、ロシアと戦争になった場合に自国も巻き込まれる恐れがあるためだ。ウクライナ交渉団は3月29日、トルコのイスタンブールで開催された和平協議で、中立国となる条件を記した詳細な提案をロシア側に提出した。提案では、ウクライナの安全保障を担保する国として米国、英国、フランス、トルコ、ドイツ、カナダ、ポーランドの各国が挙げられており、ウクライナの国家主権が侵害された場合、集団防衛義務を定めたNATO条約第5条のように、これら関係国に対応するよう求める内容となっている。