米国と欧州連合（EU）は、今週中にもロシアに対する新たな追加制裁を発動する見込みとなった。ロシア軍による民間人への戦争犯罪行為の疑惑がウクライナから提示されたことを受け、ロシア政府に強力な対応を講じるよう求める声が高まっていた。EU当局者らによれば、EUの執行機関である欧州委員会は5日、ロシアに対する幅広い制裁を新たに提案。ロシア産石炭の禁輸や、オリガルヒ（新興財閥）やその家族を標的とする内容などが含まれている。今回の制裁はEUに加盟する27カ国から支持を得る必要がある。また事情に詳しい関係者らによれば、米政府は6日、ロシアへの投資を全面的に禁止する新たな制裁パッケージを公表する。制裁にはロシアの金融機関や国営企業、さらにロシア政府当局者やその家族を対象とする内容も含まれるという。