【シンガポール】東南アジアはここ5年、米国の太陽光パネルの国外調達先トップを占めている。それを後押ししているのは、米国が2012年に中国からの輸出品に関税を課した後、同地域に進出した中国メーカーだ。しかし、米国の新たな調査が、この成長に影を落としている。 　米政府は、昨年の輸入の85％を占めていたマレーシア、ベトナム、タイ、カンボジアの4カ国から出荷される太陽光パネルについて、中国製の材料がどれだけ使用されているかを見極めたい意向だ。