東南アジアはここ5年、米国の太陽光パネルの国外調達先トップを占めている。それを後押ししているのは、米国が2012年に中国からの輸出品に関税を課した後、同地域に進出した中国メーカーだ。しかし、米国の新たな調査が、この成長に影を落としている。米政府は、昨年の輸入の85％を占めていたマレーシア、ベトナム、タイ、カンボジアの4カ国から出荷される太陽光パネルについて、中国製の材料がどれだけ使用されているかを見極めたい意向だ。その狙いは、メーカーが関税を回避するためにそれらの国でちょっとした加工作業を行い、重要な部品は中国を中心とするサプライチェーンから得ているかどうかを突き止めることにある。