ロシア政府が国民に対する新たな説得工作に乗り出した。今度は西側諸国のソーシャルメディアから国産のプラットフォームへと乗り換えを促すことが狙いだ。これは、ロシアのウクライナ侵攻に関する徹底した言論統制の一環だ。ロシア当局は複数の西側ソーシャルメディアに対してファイアウオール（防御壁）を設けており、さらに検閲を強化する構えをみせている。こうした中、ロシア当局は自由なユーチューブやインスタグラムに慣れ親しんできた国民に対して、国産SNS（交流サイト）への乗り換えを促すことに躍起だ。ただ、検閲がかかった国産SNSは単なる安っぽい模造品ではなく、同じように収益を得る機会と多数のユーザーへの訴求を実現できることを説得しなくてはならない。