フランスの検察当局が日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告ら5人に対して国際逮捕状を発付した問題で、仏ルノーからオマーンの自動車販売代理店に支払われた約1500万ユーロ（約20億8400万円）が捜査の焦点となっていることが、内情に詳しい関係筋の話で明らかになった。この資金が最終的にゴーン一族が支配する企業に流れた疑いが持たれているという。関係筋によると、その資金は2012～17年にルノーからオマーンの販売店に支払われた。ゴーン被告は当時、ルノーの最高経営責任者（CEO）を務めていた。また資金はルノー内で「CEO準備」と呼ばれる予算枠から拠出されていた。これは予算の遅れを回避し、迅速な支払いを可能にするため、ゴーン被告がルノー内に設置したものだ。