サービス消費と生産は反転
基調判断は「改善」へ

　外食や旅行、娯楽などを含むサービス消費の動きを日本銀行推計の消費活動指数・サービスでみると、1、2月は大きく低下した（それぞれ前月比5.1％低下、同2.7％低下）が、3月は重点措置の対象の縮小・解除で大幅な上昇（同2.9％上昇）となっている。

　サービス消費との連動性が高い人出・人流の動きをGoogle「コミュニティ モビリティ レポート」でみると、「小売・娯楽施設へのヒトの移動」は、2月中旬以降、増加基調にあり、4月以降もサービス消費の増加が続いている可能性を示している。

　企業の生産活動も、輸出の増加や部品の供給制約の緩和などから回復基調にある。鉱工業生産指数は、21年10月をボトムに上昇基調で推移し、四半期でみると、21年10-12月期、22年1-3月期と前期比で上昇した。主要品目の生産計画をまとめた製造工業生産予測指数をもとにすると、4-5月平均は、1-3月期平均を大幅に上回る計画となっている。

　また、鉱工業生産指数など景気と連動する代表的な10指標を合成した景気動向指数のCI一致指数も上昇基調にある。同指数の基調判断は、1月までの「足踏み」から2月以降は景気拡張（回復）の可能性が高いことを示す「改善」となっている。