22年の日本の景気は新型コロナウイルスの新たな変異株であるオミクロン型の流行で、国内外で新規感染者数、重症者数、死亡者数の大幅な増加が続き、より強力な制限措置が執られる事態となることだ（写真はイメージです） Photo:PIXTA
過去2年の日本景気
高成長の後は一進一退
日本経済は昨年来、新型コロナウイルス感染症の感染状況や、それに伴う政府の制限措置の変化に合わせ、浮き沈みを続けている。
20年4月に最初の緊急事態宣言が発令され、5月に解除となった20年4-6月期は、実質GDPが前期比年率28.5％落ち込み、戦後最大ともされる大幅なマイナス成長に陥った。その後の7-9月期、10-12月期については、宣言発令に至らなかったことからGDPは急回復し、成長率は前期比年率プラス22.1％、同プラス9.6％をそれぞれ記録。高成長を続けた。
しかし21年に入ると、宣言が再発令され、2～3月に段階的に宣言の対象の縮小を進めたものの、4月には、まん延防止等重点措置の適用も始め、宣言の対象も拡大。その後は、宣言・重点措置の対象の縮小と拡大が繰り返され、9月末に全面解除となった。
この期間の実質成長率をみると、21年1-3月期がマイナス成長（前期比年率マイナス2.9％）、4-6月期がプラス成長（同プラス2.0％）、7-9月期が再びマイナス成長（同マイナス3.6％）と一進一退となっている。
