「事業戦略上必要なIT人材の量が不足している」と
回答した企業（事業会社）の割合
出所：「デジタル時代のスキル変革等に関する調査（2021年度）全体報告書」（2022年4月、独立行政法人情報処理推進機構）
コロナ禍でデジタル化の遅れを痛感したわが国は、DX（デジタルトランスフォーメーション）を促進し、デジタルを前提とした社会を構築しようと官民を挙げて取り組んでいる。しかし、企業（事業会社）のうち90.7％が「事業戦略上必要なIT人材の量が不足している」と回答しており、これで成果が期待できるのか心もとない。
そして質的な不足についても同様の状況であり、事業会社のみならずIT企業も同じだ。他の団体の企業DX推進の調査を見ても、「DX人材の量的不足」と「DX人材の質的不足」が共に84.9％で課題の断然トップとなっている。行政や自治体においても事情は同様であり、DX人材の育成が悩みの種だ。
