米民主党議員4人は24日、米アップルと米アルファベット傘下グーグルが携帯電話利用者の個人情報の収集・販売を可能にし、不公正かつ欺瞞（ぎまん）的慣行に関与しているとして、米連邦取引委員会（FTC）に両社の調査を要請した。議員はリナ・カーンFTC委員長に宛てた書簡で、アップルとグーグルが「広告専用の追跡IDをモバイル端末向け基本ソフト（OS）に組み込むことで、こうした有害な慣行を故意に助長している」と批判した。両社は最近、OSに組み込んだモバイル広告IDを通じて利用者情報を収集することを制限する仕組みを導入。両社の端末では、アプリによるID取得を拒否できるようになっている。アップルが昨年配布したOSでは、各アプリが端末IDへのアクセス許可を利用者に求めなければならなくなった。一方グーグルは、アプリをまたいだ追跡を制限する新たな個人情報保護ルールを「アンドロイド」スマートフォン（スマホ）に採用しようとしている。