米国防総省は、中国に対する競争力を高めるとともに、ウクライナに軍備を供与した友好国の兵器を補充するため、同盟国への武器販売を加速させる幅広い取り組みを開始した。国防総省は8月、数十億ドル規模に上る対外兵器販売における長年の非効率性を検証するため、高官で構成するタスクフォースを設置した。ある高官によると、「タイガーチーム」と呼ばれるこのタスクフォースは、兵器販売プログラムの部分的な合理化について検討する。米国製のドローンや銃、ヘリコプター、戦車、その他の兵器を同盟国と友好国に迅速に提供することを目指す。高官らによると、中国との緊張の高まりとロシアのウクライナ侵攻によって、兵器販売プログラムの見直しは緊急性を帯びてきた。こうした中、国防総省はおよそ1カ月前から見直しに着手している。