バイデン米政権は、最先端技術の開発に関する中国や潜在的敵対国での米投資を審査または制限するため、大統領令の発令を検討している。事情に詳しい関係者らによれば、政権は今後数カ月以内の発令を目指していて、米企業や投資家による国外での投資を監視し、場合によっては阻止する方針。今夏には米国の競争力を強化するため同様の規制を含む法案が審議されたが、最終的には法案パッケージから除外され可決されなかった。今回の動きはこれを受けてのものとなる。ホワイトハウスの国家安全保障会議（NSC）からは今のところコメントは得られていない。今回の大統領令は議会で示された法案と同様に、範囲が広すぎて手に負えない他、米経済の影響力を低下させるものだとして、一部の米IT（情報技術）企業や投資家は懸念の声を挙げている。