米テック業界はインドにおける新規制の導入に身構えている。各社は同国事業の見直しを迫られそうだ。インドは10日、米国主導の経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」に参加する14カ国のうち唯一、貿易分野への参加を見送った。環境・労働・デジタル貿易を巡る課題について利点が不明なことを理由に挙げている。またデジタルの枠組みと法律、特にプライバシーとデータについての独自規制を強化する予定を示した。インドがデジタル貿易の分野で強い抵抗を示したことで、人口14億の自国内における外国インターネット・テック企業のビジネス手法に対する締め付けを強める意向が浮き彫りになった。同国は今後数カ月で、古風な「情報技術法」に置き換える新法「デジタル・インディア法」と、世界的テック企業の合併・買収（M&A）規制を強化する競争法の修正版をまとめる見通しだ。