中国は例年であれば9月と10月が住宅販売のピーク期だが、今年は様子が違う。政府が信頼感を回復させるために積極介入するまでは、住宅市場と経済全般の低迷は続きそうだ。中国の住宅価格は先月も下落した。政府が16日発表したデータによると、8月の新築住宅価格は前月比0.3％、前年同月比では2.1％、それぞれ下落した。3級都市では前年同月比3.7％下落するなど、特に中小の都市で価格下落が顕著だ。居住用不動産販売は前年同月比21％減と、7月より下げ幅を縮めたが、それは前年同月の数字が低かったことも一因だ。モルガン・スタンレーが調査対象としている不動産開発会社22社の不動産販売の合計は、8月は29％減少した。地方政府は市場てこ入れに向けて矢継ぎ早に対策を繰り出しているが、主に規制を見直し、住宅を購入しやすくしているに過ぎない。例えば多くの都市は、ある種の強制貯蓄制度である住宅積立金制度の資金を子どもの住宅購入の支援に充てることを認めるようになった。