複数の米主要企業が今後3年間で2万人以上の難民を雇用すると表明した。難民支援者らは、ここ1年間で入国した多くのアフガニスタン人やウクライナ人を受け入れる上で支えになると述べている。各企業は19日にニューヨークで開催された非営利組織テント・パートナーシップ・フォー・レフュジーズのイベントで、難民雇用に関するコミットメントを公表。同組織は各企業による今回の表明について、難民を雇用することがビジネスにも恩恵をもたらすとの考えが広まった結果だとした。テント・パートナーシップのネットワークには米国の100社以上の大手企業が参加している。一方、2万人の雇用は直近の1年間で米国に入国したアフガニスタンとウクライナからの難民のごく一部をカバーするにすぎない。米政府データによれば、米国から支援を受けていたアフガニスタン政府が崩壊して以降、同国からは8万人近くの難民が入国している他、テント・パートナーシップはさまざまな種類の査証（ビザ）で約15万人のウクライナ人が米国に入国したとしている。