米バイデン政権はロシア産石油の価格規制案を強化したい超党派の議員らの要請をかわそうとしている。微妙な外交バランスが崩れることを警戒しているためだ。財務省とホワイトハウスの当局者は世界各地でのロシア産石油の販売に価格上限を設定する計画をまとめようとしている。主要7カ国(G7)の同盟国と共に、世界の市場でのロシア産石油の流通を維持しながらも、同国に入る石油収入を制限したい狙いだ。規制案は、ロシア産石油の価格が上限を超過する場合に西側金融機関の利用を禁じる内容になる見通し。だがクリス・バンホーレン上院議員(民主、メリーランド州)とパット・トゥーミー上院議員(共和、ペンシルベニア州)は規制対象をG7諸国の企業だけでなく全ての外国企業にしようとする取り組みを進めている。ロシア国外の企業が上限を上回る価格で同国産石油を購入したり、保険や融資を提供したりすることに制裁を科し得る法案にすることを目指している。
米政権、ロシア産石油販売巡る米議会の二次制裁案に抵抗
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