欧州では右派ポピュリズムのうねりが既にピークに達したと考えていたアナリストたちは、この半年間に次々と衝撃を受けることになった。民主党は留意した方がいい。次は米国の番となる可能性があるからだ。フランスでは、4月に行われた大統領選の決選投票で、現職のエマニュエル・マクロン氏に挑戦した、極右政党を率いるマリーヌ・ルペン氏の得票率が41.5％と、前回2017年の33.9％から上昇した。今月に入ると、かつて反移民の小政党にすぎなかった極右・スウェーデン民主党が20.5％の票を獲得し、議会で新たに過半数を獲得した中道右派陣営で最大勢力となった。さらに先週末、暫定結果によると、第2次世界大戦後に元ファシストによって設立された「イタリア社会運動」の流れをくむ右派「イタリアの同胞（FDI）」が上下両院で26.3％の票を獲得し、第1党に躍り出た。得票率はわずか4年前の4.4％から驚異的な伸びを見せた。FDI党首のジョルジャ・メローニ氏が首相に就任する可能性が大きい。