フェイスブックを傘下に持つ米メタ・プラットフォームズの幹部は、インドでのサービスにおけるヘイトスピーチ（憎悪表現）の調査結果の詳細を公表できなかったのは、セキュリティー上の懸念が理由だと、人権団体に対して非公式に語った。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が入手した音声記録で明らかになった。メタにとってインドはユーザー数で世界最大の市場だが、宗教的少数派に対するヘイトスピーチを適切に取り締まっていないと非難にさらされてきた。こうした中、メタは7月に同社のサービスが世界中の人々の人権に与える影響について、初めて報告書を発表。83ページに及ぶグローバルリポートは過去の調査結果を詳細に記載しているものの、インドについては4ページの要約のみで一般的な記述しかなく、一部の人権擁護団体を失望させていた。