米国防総省が実業家イーロン・マスク氏率いる米宇宙開発企業スペースXの人工衛星の利用を拡大する予定であることが、政府文書で明らかになった。両者の間では最近、衛星インターネット接続サービス「スターリンク」のウクライナ向けサービスへの費用負担を巡って議論が起きていた。マスク氏が20年以上前に設立したスペースX（正式名スペース・エクスプロレーション・テクノロジーズ）は、すでに国防総省の主要請負業者であり、国家安全保障に関わるロケットの打ち上げを手掛けている。政府文書によると、こうした関係を、スペースXのスターリンク部門が世界の主要地域でリードする衛星サービスにも拡大する。連邦政府の契約データベースによると、今年は少なくとも三つの空軍司令部（欧州の作戦を扱う司令部と空軍のジェット戦闘機の大半を統率する司令部を含む）が、スターリンクのハードウエアとサービスに対する単独契約を、同社が競合他社より優位に立っているなどの理由を挙げて正当化している。国防総省の他の部局も最近、スターリンクと契約を結ぶ意向だと述べている。